平成１４年１２月議会・一般質問

おはようございます。市民クラブの中道です。今日から２日間にわたり、多治見市のあり方について、市議会議員と執行部が熱い論戦を繰り広げます。傍聴者の皆さま、テレビやラジオで視聴されている皆様も、わが街をどのようにするのか、という内容ですので、是非、ご一緒に、この論戦に参加するつもりで聞いていただくと、分かり易いかと思います。

ただし、１人の持ち時間が限られていますので、時間を短くするために行政の専門用語を使用いたしますが、どうかご容赦ください。

それでは、事前に行いました通告に従い市政一般質問を行います。質問は大きく３つあります。１つ目は、市長、行政サービスの改革はいつから実施するのか？です。　２つめは、西寺市政の政策立案能力を問う、で、　３つ目は、政府の構造改革特区制度を活用し、教育改革をすすめよ！　であります。

では１つ目の、市長、行政サービスの改革はいつから実施するのか？の質問を行います。

今年の９月２３日、日本経済新聞社は第３回行政サービス調査の結果を発表しました。その内容は�@行政の改革度、�A行政サービス度について、全国６７２市のランキングを示したものであります。

西寺市長は１１月の多治見市の広報の随想で、この調査結果を取り上げ、「改革度ランキングにおいて、全国第１３位という高い評価を受けました」と誇らしく語られました。しかし、私は、この調査結果が、いみじくも西寺市長の２期８年の行政の偏りと、不十分さを示す指標となっていることに着目しています。

そこで、この質問を通じて、お伺いしたい主題は、次の２点です。簡単に申しますと、多治見市の実力は本当に全国１３位ですか？　よしんば、改革度が１３位であったとしても、市民に影響のあるサービス度は全国の何位ですか？　というのが１点。

　また、私は西寺市長が当選直後の平成７年の６月議会で、市長の公約である「多治見を変える」とは、多治見をどのように変えるのか？と質問しました。これに対し、市長は「まず内部から変える」と答えておられます。この内部を変えるとは、行政組織の改革を行うという意味だと理解しています。

では、市民が関心を持ち、市民にとって最も影響のある行政サービスの改革は、いつから行うのですか？というのが、２点目です。

　それでは、この２つの主題に沿って、個々の質問を行います。まず、市長が胸を張っておられる改革度ランキングについて行います。調査結果の改革度ランキングは、４つの分野に分かれ、透明度、効率・活性化度、市民参加度、利便度について評価しています。

まず、透明度です。これは行政・議会・審議会・委員会・外郭団体の情報公開度、政策形成の素案の段階での公表、監査への民間人登用、公共工事の入札価格公開などの１１項目で評価しています。透明度の評価は相対的に議会や審議会等の行政周辺の透明度にポイントが高く、市民にとって最も重要な政策形成段階での積極的な情報公開のポイントが低いとう特性があります。

ここで政策形成段階での積極的な情報公開とは、行政が市民に対し１本釣りで依頼し、アリバイ的に設置した市民委員会などのことを指すのではありません。市民参加の基本方針を策定し、市民にとって有用な情報を集中的に提供し、市民からボトムアップ的に市民参加を促す情報公開のことを意味しています。そのポイントが低いのです。

次は効率・活性化度です。これは行政評価システム、バランスシート、行政コスト、ISO９，０００と１４，０００の認証、ごみ収集の民間委託、パソコンの配備、庁内ランの構築、事務事業改善の提案制などの１０項目で評価しています。

効率・活性化度の評価は、単に制度があるか、ないかが評価の基準になっており、例えば、行政評価を実績主義より成果主義の方を高く評価するとか、ISOならば、１４，０００よりも９，０００を高く評価するなど、各項目に対する実の伴った重要度が考慮されていません。

次に市民参加度です。これはパブリックコメントの制度化、審議会・委員会の市民公募制、電子会議室の設置、NPO支援条例の制定、市民参加条例の制定などの８項目で評価されています。この市民参加度は、西寺市政の最も大きな柱の一つであり、市民からもそのように評価されています。

しかし、この１２月議会の総務常任委員会で、市長が提案した市民活動支援交流センター設置・管理条例が修正されたように、実は、多治見市は未だに市民参加の基本方針がありません。先ほど述べた市民委員会のような、形式的な市民参加のみが先行しています。ところが、多治見市は、この市民参加度ランキングにおいて、全国の３３位にランクされています。

次は利便度です。これは市役所窓口の総合化、コンビニでの証明書発行、ICカードの導入、図書館の閉館時間、スポーツ施設の閉館時間」など１２項目を評価しています。多治見市はICカードが導入済みとなっており、導入済みの自治体が全国で２６しかありませんので、この項目が評価を高める大きな要因になったと推測しています。しかし、はたして多治見市はICカードを導入済みと、胸を張って言えるほど、市民に普及し、かつ使用されているのでしょうか、疑問であります。それにも拘らず多治見市は、利便度ランキングにおいて、全国の７位にランクされています。

以上、４つの分野のランキングを整理しますと、多治見市は透明度で１００以下となっており正確なランキングは不明です。効率・活性化度も１００位以下で正確なランキングは不明です。一方、市民参加度は３３位、利便度は７位となっており、トータルで全国１３位という結果であると、日本経済新聞社は言っています。

市民の皆様はこの結果に違和感を持ちませんでしょか。すなわち、市民の西寺市政に対する一般的な評価では、多治見市は透明度が高く効率・活性化が進んでいるという印象をお持ちの方が多いと思います。しかし、調査結果は利便度と市民参加が進んでいるとなっています。その高い評価を受けた利便度と市民参加度が、実質的な内容が伴っていないことは、前述した通りであります。

では、どうしてこのような結果になったのかを明らかにするために、２つの確認のための質問と、３つの内容に関する質問を行います。

�@　透明度、効率・活性化度、市民参加度、利便度の４つの分野のうち、多治見市の総合評価を上位にランクさせた分野と事業は何でしょうか。

�A　４分野の多治見市のランキングは、それぞれ何位か。既に述べたように市民参加度、利便度は分かっていますが、透明度と効率・活性化度を明らかにしていただきたい。

�B　行政評価手法は実績主義から成果主義の指標評価手法に変える予定がありませんか?

この質問は第５次総合計画を策定するときから、私が一貫して主張している課題です。

現在、執行部は行政改革大綱に従ってGプランを実行中でありますが、何度も主張するように、この計画は実績主義の計画であり、市民本位の成果主義の計画ではありません。一体、いつになったら、成果主義に基づく行政評価をされるのでしょうか?　お答え下さい。

�C　ISO９，０００シリーズを導入する予定はないのでしょうか?

西寺市長はISO１４，０００シリーズの認証取得を自慢しておられます。ISO１４，０００は仕事を行う過程で、地球環境への負荷を低減する国際的な基準でありますが、低減目標を下げれば認証は容易であり、目標達成も簡単であります。このため、全国で１８８の自治体がISO１４，０００を取得しています。

一方、ISO９，０００シリーズは、仕事の品質を保持するための国際的な基準であります。

この認証を取得しようとすると、市役所の仕事の目的と品質のレベルを定め、品質を保つためのマニュアル、つまり手順を決めて実行しなければなりません。

つまり、ISO９，０００の認証を取得することは、職員の仕事の仕方を実績主義から成果主義へと一変する可能性があります。実際に、美濃加茂市はISO９，０００を認証・取得し、仕事のやり方を一変しました。

ISO９，０００は従来の慣れた仕事のやり方を変更するため、職員にとっては困難な作業となります。このためか、全国での認証取得は、まだ１１自治体しかありませんが、真に市民のための行政を行おうとすれば、ＩＳＯ９，０００を取得することが欠かせません。

多治見市でも、是非、認証・取得していただきたい。

�D　パブリックコメントを制度保証する予定はないのでしょうか?

私は同様な質問を今年の３月に行いました。この時は時間がなくなり、執行部からの答弁はありませんでした。質問の意味は前回詳細に述べていますので再度述べません。

しかし、ここで執行部がパブリックコメントをインターネットで意見を徴集することのように、非常に簡単な解釈をしておられるようですが、それは間違いです。インターネット上で市民から意見募集することは、パブリック・インボルブメントと呼ばれる、行政への市民参加の一形態であって、行政上のパブリックコメント制度とは異なるものです。

　　パブリックコメント制度は、ある懸案の事柄について、市の職員に専門家がいない場合、市民から広く専門家や専門的知識を募集する制度であって、日夜仕事で忙しい専門家を行政に協力をしやすくするシステムです。この制度は行政に協力する意思を持ちながらも、忙しくて協力できない市民の専門家の英知を結集しつつ、市職員の不備と不足を補う役割を持っています。

是非、この制度を導入すべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

次に、主題の２つ目に沿って、行政のサービス度ランキングに対する質問を行います。

今までの項目は、行政内部の問題でありました。今度は、行政が市民に対して供給するサービスの度合いに関する質問です。サービス度ランキングは５つの分野からなります。公共利用金、高齢者対策、少子化対策、教育、住宅・インフラの５つです。

　まず、公共料金は上下水道料金、体育館使用料などの４項目で評価しています。

次に、高齢者対策は特別養護老人ホームの定員数、介護保険料、国民健康保険料、病院のベッド数などの６項目で評価し、さらに少子化対策は保育所定員数、保育料、学童保育の実施割合、乳幼児医療費助成制度などの７項目で評価しています。

そして、教育はパソコンの台数、インターネットへの接続数、土曜日の補習実施割合、図書館の蔵書数などの５項目で評価し、住宅・インフラは下水道普及率、公園の面積、公営住宅数、ごみ処理費用、独自の通信・交通サービスなどの８項目で、それぞれ評価しています。

　これら行政のサービス度ランキングは、事業の内容に若干の差異がありますが、基本的に横並びの数値で評価できるようになっています。ただし、多治見市は５つの分野の総合順位で、１００位以内に入っていませんので、詳しいランキングが不明です。

　

そこで質問します。

�@　サービス度の総合評価は全国で何位ですか。

�A　公共料金、高齢者対策、少子化対策、教育、住宅・インフラの５つの分野のランキングは、それぞれ何位ですか。

�B　多治見市の最も高いランキングの分野と事業、最も低い分野と事業をお聞きします。

�C　最も低いランキングの分野と事業の改革は、いつから行うのでしょうか。

　以上のように、９月に発表された日経の調査結果によれば、おおよそ多治見市は行政改革に優れ、市民サービスに劣るという結果が出ています。

西寺市長は平成７年の市長選挙に出馬される際、当時の新党さきがけに対し、首長の多選を批判されて、自らは任期を２期８年までと約束されたと、風の便りに聞きました。その２期８年が過ぎようとしていますが、今議会で来年の市長選挙にも出馬すると、既に表明されています。

であるならば、３選を目指される市長にお伺いいたします。市長の公約である「多治見市を変える」のうち、日経の調査結果で劣っていると評価を受けた市民サービスを変えるのは、いつなのでしょうか。

 

 

 

　次に、大きく２つ目の質問を行います。題目は西寺市政の政策立案能力を問う、であります。西寺市長は就任以来、市民の期待を担って最先端の行政を行っているかのような印象を市民に与え続けています。そこで本当に市民の期待に応え、多治見を変える政策立案能力があるのか、どうかを確認するための質問を行います。

　まず、政策立案能力があるか否かを試す試金石が２つあります。１つは、政府が現在行っている構造改革特区制度に対する多治見市の姿勢です。

もう１つは、岐阜県がインターネット上で行っている全国自治体善政競争、つまり自治体が市民にとって良い政策を掲げているかどうかの競争です。この「平成の関が原合戦」と呼ばれる自治体善政競争に対する多治見市の取り組み状況が、２つめの試金石です。

この２つの試金石に照らして、それぞれ質問を行います。

　最初に、政府が行っている構造改革特区制度について行います。ご承知のように、政府は地方分権時代をにらみ規制緩和を行おうとしています。そこで、地方の自主性を重んじ、かつ活性化するために、地方自治体や民間に広く政策のアイディアを募集しました。

第１次の締め切りは８月３０日でした。全国から４２６件の具体的な提案が政府に寄せられ、それに基づく規制緩和の要望は約９００項目に及ぶそうであります。

　多治見市においても、地場産業の活性化、都市基盤整備の遅れ、高齢者福祉対策、学校教育の充実と、懸案の課題は山ほどあることは、ご承知のとおりです。これらの課題は財政的な問題以外に、法律的な規制緩和を行うことによって、解決が可能なことが大変多いのです。実際にも、お隣の犬山市は構造改革特区に応募し、教育の規制緩和を行うことによって、様々な学校教育を実施しようと試みています。当然、多治見市でも構造改革特区制度に応募し、様々な試みがなされてしかるべきだと考えます。

　そこで最初の質問です。この度の構造改革特区制度に対し、多治見市はどのような政策を政府に提案されたのでしょうか。また、その政策は政府に採用されたのでしょうか。お尋ねいたします。

　２つ目の質問です。政府はこの度、第２次の提案募集を行いました。締め切りは、新年早々の１月１５日です。この第２次の募集に対し、多治見市はどのような政策を提案される予定なのでしょうか。お尋ねいたします。

次に、岐阜県の全国自治体善政競争について質問します。政府が全国的な視点から規制緩和のアイディアを募集しているのに対し、岐阜県は県独自に地方の視点から、自治体の善政比べや、知恵比べを提案しています。岐阜県はこの競争を取り入れた理由を、次のように述べています。とかく自治体は政府頼みになりやすく、横の連携が乏しいため、地方の視点を欠く嫌いがあるため、と言っています。さらに、隠されたもっと大きな理由ですが、国の構造改革特区制度の応募様式より、ずっと応募が容易なことです。

したがって、多治見市も応募が容易なはずなので、質問を行います。

�@　競争では善政モデル政策を１０件以上登録している自治体に対し、大名の称号を与えています。当然、大名の称号を与えられた自治体は、政策立案活動が活発であると考えて良いと思います。

この一般質問を通告した時点では、岐阜県内の大垣市、各務原市、岐阜市、白川町、中津川市が、大名に登録されています。現時点において、多治見市はどうなのでしょうか。

�A　競争は１０件の政策分野に対して行われています。その分野とは、安全、安心、便利、快適、活力、行財政改革、教育改革、地球環境対策、IT政策、地域間連携対策の１０分野です。多治見市は、この１０分野のそれぞれに、いくつの施策を提案されているのでしょうか。

�B　質問を通告した時点では、快適と教育改革、及び地域間連携対策の３つの分野において、多治見市の施策提案がゼロとなっていましたが、それは何故でしょうか。

�C　前述しましたように、多治見市は施策提案数が大垣市、各務原市、岐阜市などより少ないのですが、その理由は何でしょうか。

さて、先ほど述べましたように、この２つの試金石とも言える、国と岐阜県が募集している政策提案は、単なるコンテストではありません。国の財政悪化に伴って、多治見市もいや応なしに地方自治体として自立しなければならない時代は、もう目前に迫っています。ですから、多治見市は英知を結集し、現状に則した政策を立案しなければならないことは、火を見るよりも明らかです。

議員である私が、このような質問をすることから、お分かりのように、西寺市政は決して政策立案能力が高いとは言えません。であるのならば、政策立案能力を高めるために、市長は今後どのようなことを行われるのでしょうか。お尋ねいたします。

 

次に、最後の大きな質問を行います。題目は政府の構造改革特区制度を活用し、教育改革をすすめよ、であります。構造改革特区制度については、先に述べました。本制度を活用した犬山市の取り組みについても述べました。私は、平成１２年の６月議会において、平成１４年度から実施される学習指導要綱の改正に向けて、多治見市独自の教育方針を確立すべきだ、と主張いたしました。

後で述べますように、全国では至るところで、学校教育の先進的な試みが行われています。しかし、西寺市長は教育長を２代に渡って、教育の専門家以外から選出し、また教育委員を自らの手で選出したにも拘らず、この間、多治見市の学校教育に変化は見られません。

新しい学習指導要綱が実施された現在でも、多治見市独自の教育基本計画はなく、休日に地域で子供を育てる仕組みの計画も未だに出来ていません。

　そこで、全国で先進的に試みられている政策を例に挙げながら、多治見市の教育について質問を行います。

�@　先般、西寺市長は中学校の学校選択制を採用するとの発表をされましたが、現時点での進捗状況をお知らせ下さい。先日、NHKで放映された東京の品川区のように、学校選択制は単に生徒の通学自由度が拡大するのみならず、学校間競争が始まることに大きな意義があります。

�A　前述したように、犬山市は平成１６年度から、全ての小中学校の全学年で３０人学級を行うと発表されました。多治見市は少人数学級制度を導入する予定はないのでしょうか。言うまでもなく、少人数学級制度は、全ての生徒に先生の目が届き易く、学級崩壊を防ぎ、きめ細かな教育効果が期待できます。

�B　習熟度別学級制度は様々な弊害も指摘されていますが、現代の生徒に最も欠けているやる気を引き出す効果が大きいものです。多治見市でも、習熟度別学級制度を導入する予定はないのでしょうか。犬山市でも、福岡県の高校でも大きな成果を挙げています。

�C　中高一貫教育は現状の規制を緩和しないと困難であります。進学校である東京の麻布高や神戸の灘高、及び名古屋の東海高校に見られるように、目的を明確にすれば大変効果的な教育を行うことができます。国の構造改革特区制度を活用して、中高一貫教育をすすめる予定は、ないのでしょうか。

�D　私は第５次総合計画作成において、シンクタンクと地場産業の後継者育成を目的とした大学の創設を提案いたしました。幸いにも、５次総に大学の設置が取り入れられましたが、現在、事業の進捗状況はどのようになっているのかを、お知らせ下さい。

�E　幼稚園と保育園の一元化は、政府の所管が文部科学省と厚生労働省に分かれており、縦割りの行政では難しい課題でありました。しかし、政府の地方分権推進会議は地域の判断で一元化ができるように改革することを発表しました。取りあえず、幼稚園教諭が保育士資格を取りやすくする方法を検討するようです。

同世代の子供を育てることに対し、２つの制度があること自体が問題です。多治見市においても、幼保一元化の予定はないのでしょうか。

�F　前述したように学習指導要綱が変更された現在においても、地域で子供を育てる仕組みはできていません。子供の成長は止められません。早急に作られるように望みます。多治見市はこの制度的な仕組みを、いつ作られるのでしょうか。

以上で、一回目の質問を終わります。