平成１５年３月議会・一般質問

　市民クラブの中道です。通告に従い市政一般質問を行います。質問は大きく３つです。

１つ目の題目は「今回の産業振興計画には、産業と雇用の戦略がない！」で、２つ目は「駅北はどのような街になるのか」、そして、３つ目は「新処分場の位置は、合併是非の民意を問う前に決定せよ！」であります。

　最初に、「今回の産業振興計画には、産業と雇用の戦略がない」の質問を行います。質問を行う前に、今回の産業振興計画を策定された経緯について、私が理解するところを若干述べます。

執行部は平成１３年４月に「新産業研究会報告書（以下、単に報告書と呼びます）」を公表されました。この報告書は、５次総を検討する過程で「多治見市には産業政策がない」という指摘に基づいて検討されたものです。

報告書の内容は、「本市の陶磁器産業は、かっての基幹産業という位置付けを失いつつあるが、本市は卸売り機能が主であるため流通構造が変化し、今後陶磁器産業が本市の中心的役割を果たすことは困難であるとしています。そして、本市の税収構造は「陶磁器で成り立っているまち」という一般認識と、実際の税収構造に大きなギャップを生じており、陶磁器産業の繁栄が将来的にも望めないという現実のなかで、雇用と市税収入の確保＝市民生活の安定、という目的のためには、「新産業」の導入が必要であると、報告書は結論付けています。

加えて報告書は、検討期間の制約から「新たな産業の方向性を出すまでには至っておらず、今後、広く議論して行く必要がある」としています。その場合、多くの市民は陶磁器を重要な産業と考えていないのではないか、また、新産業を観光産業としても、本市の著名な観光施設はそれを歓迎していないのではないか、という２つの問題を解消する必要があると結んでいます。

以上の内容から、報告書は「市民が陶磁器産業に期待していない」こと、「観光施設が産業化を迷惑と思っている」といった、施策として具体性のない心情に重きを置いて、新たな産業を検討すべきであると述べています。

私はこの報告書に大きな疑問を持ちました。当然、陶磁器産業界からも多数の抗議が寄せられたと聞きました。私が疑問とする基本的な内容は、次の４点であります。

�@　報告書は産業としての陶磁器部門の総括を行っていない。陶磁器部門の何を捨て、何を残し、何を伸ばすのかを明らかにすべきだが、そのための総括を行っていないこと。

�A　報告書は市民の雇用と市税収入の観点から、陶磁器部門の市場調査を行い、市が必要とする経済規模を充足できるのか否かの検証を行っていないこと。

�B　報告書は陶磁器部門関係で多治見市の雇用と税収が賄えないのであれば、足りない経済規模はどの程度なのかを具体的に明らかにする必要があるが、それをしていないこと。

�C　足りない経済規模が明らかになれば、次に、それに見合う新産業の政策を立案するという順序になるが、報告書にはそのような視点がないこと、などである。

　当時、私は以上の事柄を担当者に伝え、次に策定されるであろう産業政策に大いに期待したのであります。この後、約１年半を掛けて作られたのが、この度の２月に公表された「産業振興計画（以下、単に計画と呼びますが）」この計画です。

　計画は報告書を基礎としていますが、新たな視点が導入されています。それは平成１１年度に、国が中小企業基本法を全面的に改正した視点です。

法律の最も大きな改正点は、第６条の地方公共団体の責務で、「地方公共団体は、基本理念に則り、中小企業に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、初めて中小企業に対する地方公共団体の責務を明らかにしました。

法律改正を視点に、計画は「陶磁器産業を基幹産業として発展してきた本市において、行政を含め企業誘致など産業振興に対する役割分担や責任の所在を曖昧にしてきた面は否めず、体系的な産業振興政策を十分検討してきたとは言い難い状況である」と反省しています。

計画はもう１つ、新たな視点を導入しています。前回の報告書は職員のみによる研究でしたが、今回は行政と産業界及び大学の有識者からなる「産業振興計画策定委員会」を設置し、策定にあたったことです。委員会は産業全般と陶磁器産業、商店街と観光産業、国・県・市の産業施策などの現状と評価を行って、計画の骨格を提示しつつ計画を取りまとめました。

策定された計画は、行政の施策体系としてまとめられたもので、全ての事業項目を網羅した精緻なものであり、初めての産業振興計画としては、立派なものだと評価しています。

しかし、この計画は施策体系として優れていますが、質問の題目にあるように、最も重要な基本理念となる「産業と雇用の戦略」を示していません。つまり、前述した報告書に対する私の４つの疑問は解消されていません。

そこで、産業振興計画全般に関する質問を、８つ行います。

�@　一般に、計画は達成期間と達成目標を指数で示す必要がありますが、期間が明示されているにもかかわらず、目標指数がないのは何故でしょうか。

�A　改正された法律は行政の責務を謳っていますが、行政と民間の役割分担や責任範囲の境界は、どこにあるのでしょうか。

�B　計画のテーマは、あらゆる業種、団体、市民、来訪者、行政などが「出会える場」を積極的に作ります」とあります。であれば、行政は「出会える場」を提供するだけで、リーダーシップを取らないのでしょうか。一体リーダーシップは誰が取るのでしょうか。

�C　多治見市には名古屋などの他都市に通勤している市民が沢山おられます。これらの市民が他都市に勤務する動機は様々だと推測されますが、見方を変えれば、多治見に十分な雇用がないからだ、とも言えます。現在、他都市に勤務されている市民は、将来も、さらに彼らの子供も、他都市に勤務しなければならないのでしょうか。

そのような観点から、今回の計画は何人の市民の雇用を想定し、立案されたのでしょうか。

�D　計画は新産業と産業観光及び陶磁器産業の３つの施策大綱からなります。では、雇用と税収の観点から、それぞれの生産・販売額を、いったい幾らと想定して計画されたのでしょうか。

�E　新産業と起業家創出環境の整備は、施策大綱の１つですが、その具体的な施策に「事業用地の確保」があります。事業用地の確保については、次のように述べています。

多治見市は「事業用地となる土地が少なく、平成８年に設定された市街化調整区域が企業の進出に制限を掛けている。今後、市街地調整区域であっても、進出意向企業の業態によっては利用に向けた条件緩和を検討し、また、条件緩和に資する具体的なアドバイスを行う。」

　　　そこで質問ですが、この事業用地確保の施策は、従来の「緑のマスタープラン」や「都市計画マスタープランの線引き」などの理念と、矛盾するのではないでしょうか。

�F　また、同じ新規産業、起業家創出環境の整備の中に、「行政事業の外部発注に伴う新市場の創出」という施策があり、そこでは「行政で行ってきた事業を積極的に外部委託し、行政のスリム化を図る」と明記しています。そこで、従来、行政が行ってきた財政負担の大きい「学校給食」や「ごみ収集作業」などの民営化も、その対象になるのでしょうか。

�G　小泉内閣は規制を緩和し経済を活性化するために「構造改革特区制度」を実施しています。この１月に、第二次の応募を締め切りましたが、多治見市は産業振興のための構造改革特区構想を発案されなかったのでしょうか。

　次に、陶磁器産業の構造改革施策に関する質問を、１０行います。

�@　前述した私の基本的な疑問に答えて頂きたいのですが、産業としての陶磁器部門の市場調査、特に和食器や洋食器及びタイル等の品種毎の国内外の市場調査を行ったのでしょうか。

�A　陶磁器部門の生産販売額は、製造、卸売り、小売で、それぞれ幾らと想定しているのでしょうか。

�B　同様に、陶磁器部門の雇用は、製造、卸売り、小売で、それぞれ何人を想定しているのでしょうか。

�C　一般に企業が集積することで、分業と専門化が進み、企業の生産活動を支える様々な制度・仕組み・サービス・情報が充実し、産業集積は企業活動、企業の新規開業にとってプラスの効果を持つと考えられています。これらの産業集積への国の政策的支援は、特定中小企業集積活性化法や地域産業集積活性化法によって進められています。

　

しかしながら、経済のグローバル化が進む中で、日本の製造業の優位性が相対的に低下したことや、情報の流通や物流のシステムが急速に変化し、ＩＴの発達と高速物流の進歩が日常的な取引の範囲を飛躍的に拡大したことなどから、従来型の産業集積は機能を発揮できなくなってしまいました。これらに対する対策として、現在、２つの方向が検討されています。

　

１つは、従来の地域完結型の産業集積を解体し、特定の企業間関係や製品内容に限定されない、より広範な地域での分業を形成し、産業集積を構築しようとするものです。

もう１つは、産業クラスターと呼ばれるもので、特定分野の関連企業、大学等の関連機関等が地域で競争しつつ協力して相乗的な効果を生み出す状態を目指し、新産業や新分野、研究や技術開発、及びベンチャー企業創出などを実現しようとするものです。

そこで質問ですが、多治見市は陶磁器部門の構造改革を、新しい産業集積型か、それともクラスター型の、どちらの方法で実現しようとしておられるのでしょうか。

�D　中国の低価格商品が１００円ショップで溢れており、良質で安価な美濃焼きは壊滅的な打撃を受けています。美濃焼きは、品質を維持しながらコストダウンすることで競争力を維持してきましたが、中国商品の進出により、従来の戦術では競争力を維持できなくなっています。この事に対する対策は立案されたのでしょうか。

�E　今の質問と関係しますが、美濃焼きの優位性は少品種大量生産によるコストダウンです。より具体的に言えば、トンネル窯の優位性です。このような生産技術を生かす施策はないのでしょうか。

�F　私は付加価値を高めるためには、商品のブランド力を高める以外にないと考えていますが、この度の計画書はブランドを高める戦略は、まだ「ない」と正直に記述しています。

私はこの戦略こそを計画の骨子にすべきものだと考えています。そこで、敢えて質問しますが、どのような商品に対してブランドを高めたら良いと考えておられるのでしょうか。

　

また、陶磁器関係者から良くお聞きする事に、「せっかく良いものを作っても、すぐ真似をされるから、良いものを作ろうとする動機が醸成されない」という声があります。このため、真似をされない方策が是非とも必要です。

私はブランドを確立するために、また真似をされないため、真似た業者を訴訟する費用を、行政が負担する仕組みを提案したい。もちろん行政が費用を負担する商品は、第三者機関で審査し、認められた商品のみを対象とするものです。

この提案は、真似をしようとする業者に精神的な圧力を掛けると共に、良い商品を作ろうとする業者に安心してよい商品を作る努力を促すことになります。

　　そこで質問です。私の提案は１例ですが、多治見市は製品を真似をされることに対する施策はないのでしょうか。

�G　私は、ガイロ目粘土や木節粘土などの良質な粘土が豊富に産出することが、美濃焼きのもう一つの優位性だと考えています。しかしながら、計画は窯業の振興という視点がありません。計画から窯業の部分を省いた理由は、何でしょうか。

�H　施策大綱の３番目に「陶磁器産業の構造改革」があります。この中の「官民一体による推進体制の整備」で、計画は次のように述べています。

これまでは、陶磁器の商業・工業組合が果たす役割が明確であり、それぞれが独自に事業を展開する事により相互に発展してきた。しかし今後は、景気の低迷が続き消費者のライフスタイルが変化する中で、陶磁器業界と行政が一体となって、従来の枠組みを越えた活性化を図ると共に、組合活動の支援の一元化を目指す、と述べています。

　　　さらに具体的な施策として、陶磁器卸商業組合の中に、美濃焼き振興協会の事務局を設置し、その機能の充実を図るとしています。そこで、質問ですが、今後、行政が行う事業費補助は、各種組合ではなく、美濃焼き振興協会を通じて行うようになるのでしょうか。

�I　産業振興計画に関する最後の質問です。計画は需要者側に立った統計的な市場調査を基にした計画になっていません。今回行った市場調査の内容は、供給者側に雇用された店舗のコーディネータに商品の売れ筋の傾向を徴集したものであって、計画全般を見回しても消費者の姿はどこにも見当たりません。また、有田などのライバル産地の姿も見えてきません。このことから私は、この計画が顧客本意ではなく、供給者側の論理で策定されていると受け止めていますが、この事に対する執行部の見解をお尋ねいたします。

 

 

 

　次に、大きく２つ目の質問を行います。題名は「駅北はどのような街になるのか」です。

この１月１４日に、駅北地区土地区画整理事業の起工式がありました。昭和６２年に駅周辺整備調査室が設置されてから約１６年が経過しました。この間の関係者のご努力に敬意を表しております。しかしながら、私は多治見市の顔であり、中心市街地の核となるべき駅北地区が、どのような街になるのか、ということに関して、大変危惧しております。

私は平成１３年３月の議会でも、「駅北地区は市民にとって誇りと愛着の持てる多治見の顔になれるのか」と題し質問しました。しかし執行部の答弁は、私の危惧に答えるものではありませんでした。あれから、２年が経過しました。再度、同じ危惧を動機として質問いたします。

　初めに、昨年行われた第１回の事業計画の変更点について、６点を質問します。

�@　当初の計画は地権者等の当事者と十分話し合い検討されたものと理解しておりました。しかし、平成１２年度に事業決定されたものが、わずか２年後の平成１４年度に変更されました。変更された基本的な理由や考え方は、どのようなものでしょうか。

�A　仮称・白山豊岡線、つまり岐阜街道の大踏切の代替として計画された道路が、今回一部変更されていますが、変更された理由はどのようなものでしょうか。

�B　駅正面の多目的広場の一部が変更されていますが、広場のコンセプトはどのように変わったのでしょうか。

�C　ＪＲ貨物用地の形状が変更されていますが、どのような理由によるものなのでしょうか。

�D　平成１０年４月時点で用地の測量増は、３，９６２�uありましたが、平成１１年４月の都市計画決定時の測量増は２４７�uにと、大幅に減少しています。いわゆる縄伸びが、１年間で１，２００坪から７５坪の、約１６分の１に減少しています。大切な市民の財産が、約１，１２５坪も減少していますが、この減少の理由はなんでしょうか。

�E　駅北地区は、区画整理後の予想宅地価格の総額が、整理前の宅地価格の総額より約５億２千万円減少する減価地区であり、本来、地権者に対し減価補償金を交付する必要があります。一般に、このような減価補償事業を避けるため、減価補償金額に相当する金額で公共施設用地を先行取得したり、売却希望の宅地を購入して他の換地を定める権利者の減歩率の緩和を行うなどをして、事業の円滑化を図ることが多いようです。

　　　この原価補償金額を決定するものは、区画整理前後の宅地面積の変動と価格の変動です。通常、区画整理前の価格から、整理後の価格に変動する率を、宅地の増進率と呼びますが、駅北の場合は整理前の価格が１�uあたり約１５万円から、整理後に約１９万円となりますから、増進率は１．２９です。

そこで質問ですが、増進率を１．２９とした根拠を教えていただきたい。

　次に、駅北地区の土地利用のあり方について、５つの質問を行います。

�@　土地利用のあり方を議論するために、平成１２年度からワークショップによる「まちづくりガヤガヤ会議」が開催されています。インターネットのホームページによれば、平成１４年３月までに１４回のワークショップが開催されていますが、その後の記事は掲載されていません。そこで、お尋ねいたします。ガヤガヤ会議での土地利用の将来像は、どのようなものでしょうか。

�A　多治見の顔を作り中心市街地の核をつくるために、駅北地区には地区計画が必要です。現在、地区計画はどのようなものを想定しておられるのでしょうか。

�B　駅北地区の中心に多目的広場があり、この多目的広場のデザインをワークショップ方式で議論されています。このワークショップは、ガヤガヤ会議と同様に、平成１２年度から開始され平成１４年８月で２６回の会議が開催されました。その結果、多目的広場のテーマを「５次元の空間、サブタイトルとして人生劇場」と設定されました。この５次元空間・人生劇場とは、一体どのようなものなのかを教えていただきたい。

�C　多目的広場の一隅に地域交流センターが計画されています。一部、市民の中から、地域交流センターの位置を変更し、市民病院を移設せよという声もありますが、現時点で、地域交流センターの基本計画は、どのようなものでしょうか。

�D　次に、駅北の人口について、質問します。

　　私は、駅北地区を次のようにしたいと考えています。すなわち、１ヘクタール当りの人口密度を２００人程度とした集合住宅街を建築し、その１，２階を商店街、３階以上を居住区域とします。住居は誘導居住面積以上の居住空間を確保し、付近は全てバリアフリーを施し、誰にでも便利で快適・安全な都市型生活を、エンジョイできる地区を構築したいと考えています。そのような観点から、５点、お尋ねいたします。

�@　計画は区域全体の人口密度を、１ヘクタール当り７０人としていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。

�A　駅北の人口密度は、現在、１ヘクタール当り３０人ですが、計画はこれを１２０人に増加するとしています。どのようにして、この計画を実現するのでしょうか。　

�B　また、人口密度が１２０人の街は、概観上、何階建ての集合住宅、つまりマンションを何棟建設する必要があるのでしょうか。

�C　人口密度が１２０人の街は、駅北地区全体の何割の面積を占めるのでしょうか。

�D　駅北地区の住宅地の人口密度は６０人で計画されていますが、現在、居住されている住民の人口で満たすことができるのでしょうか。

 

 

 

　次に、大きく３つ目の質問を行います。題名は「新処分場の位置は、合併是非の民意を問う前に決定せよ！」であります。

　昨年の秋、執行部は３箇所の候補地の住民と、全市民を対象にした新処分場計画の説明会を開催されました。処分場計画の内容は、すでに皆様がご承知なので再度説明は致しません。ここでは、最後の説明会、つまり「まなびパーク」での説明会の席上で、環境経済部長が表明された点について伺います。部長は、一連の説明会を総括するような形で、次のように述べられました。

　説明会を開催する中で、住民から「クローズドシステムの先進地を視察したい」、また「関係住民が合同で話し合いたい」という２つの要望が出された。このため、６月議会で「１４年度中に最終処分場の位置を決定する」と約束したことの履行が難しくなった、と述べられました。

　３箇所の候補地から処分場の位置を決めることは、極めて政治的な課題などで、私は当初から住民投票による決着しかないだろうと考えていました。しかし、住民投票条例がまだ制定されていない現状では、次善の策として市長選挙で信を問うしか、この問題に決着を付ける方法はないだろうと考えていました。

住民同士に禍根を残さないためには、西寺市長が３箇所の候補地から処分場の位置を決定し、この度の市長選挙でその信を問う必要があります。しかし、結果として、まなびパークで部長が言及されたように、西寺市長は、位置決定という決断を回避されました。

　私が１４年度中の決定にこだわった、もう一つの理由は、この問題が３市１町の合併に与える影響であります。処分場の位置決定を遅らせば遅らせるほど、他の２市１町の住民の感情には、迷惑施設である多治見市の最終処分場が、自分たちの街に建設されるのではないか、という疑心暗鬼が発生します。それは市民感情として、多治見市に対する不信感を募らせる事になります。

　こうした不信感は、３市１町のまちづくりで融和を目指す合併の推進にとって、明らかに障害となりますし、今後の協定項目の協議でも、多治見市が不利になるなどの悪影響を及ぼします。このため、私は多治見市の１０万６千人のための処分場の位置は、できるだけ早い機会に決定していただきたい。遅くとも、合併の是非を住民に問う前に、決定すべきだと考えています。

しかし、この場合の決定は、市長が位置を決めただけでは、合併の障害を除去したことにはなりません。市長が決めた位置を地元住民が同意していなければ、多治見市として処分場の位置を決定した事にはなりません。このための手続きには、一定の期間が必要です。

　そのような観点から、最後の４つの質問を行います。

�@　今後の新処分場の位置決定の手続きは、どのようになるのでしょうか。

�A　執行部としての位置決定は、いつ行われるのでしょうか。

�B　地区住民の同意は、いつまでに得られるつもりなのでしょうか。

�C　私は３市１町の合併の是非を住民に問う前に、多治見市としての処分場の位置を決定すべきだと考えていますが、執行部の見解はどのようなものでしょうか。

以上で、１回目の質問を終わります。