平成１７年８月１日

市政施行６５周年記念表彰式

 

　お早うございます。市政施行６５周年記念表彰式の挙行に当たり、市議会を代表して、一言お祝いのご挨拶を申し上げます。この度、栄誉ある表彰を受けられます６３名の皆様、幾多の困難と労苦を乗り越え、長年に亘り多治見市政の発展にご尽力を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。

　また本日、地元選出の古屋代議士を初めとして、地元県議会議員さん、県下近隣の市長や町長さん、議長さん、並びに国県の皆様に置かれましては、公私共に大変お忙しい中、また大変お暑い中、本記念式典に、ご臨席を賜りまして、誠にありがとうございます。高い席からではありますが、厚く御礼を申し上げます。

　さて、多治見市が昭和１５年に市政を施行してから６５年が経過致しました。その間、多治見市は旧小泉村、旧池田村、旧姫路村の一部を合併して発展を続け、人口は２．６万人から約４倍の１０．６万人に、面積は３５km２から約２倍の７８km２となりました。そして、来年の１月２３日には、お隣の笠原町と合併し、人口が１１．６万人、面積が９１km２となります。

　一貫して発展を続けてきた多治見市ではありますが、合併による新市建設計画によれば、今後少子高齢化に伴い、１５年後には人口が約１万人減少致しますが、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は１万４千人減少します。反対に、６５歳以上の高齢者は１万人増加します。これらの傾向は、何も多治見市に限ったことではなく、団塊の世代が定年退職を迎える２，００７年問題として議論されているように日本全国どこでも同じであります。

　このような中にあって、国は地方自治体に権限と税源を移譲し、少子高齢化とＩＴ社会に適合する行政システムを造ろうと決めました。国と地方自治体の関係は、従来のトップダウンから対等の立場に変更し、全国一律であった規制は地方で最適化できるように緩和し、地方が創意工夫をできるように、全ての仕組を変えようとしています。

このことを言い換えますと、国は次のように言っていると考えます。権限も財源も地方自治体に譲ります。ですから、今後は自らの創意工夫と責任で自治体を経営して下さい。今後、手取り足取りの指導をしないし口も挟みませんので、結果の責任は自ら負って欲しい、というものです。

今後、地方自治体は少子高齢化を迎えて、大変厳しい自治体経営を迫られることになり、好むと好まざるに関わらず都市間競争時代に突入することになります。多治見市も例外ではなく、国の行財政改革は体系的に進められているため、この流れを変えることはできません。

　先ほど申し上げましたように、今日まで、多治見市は一貫して発展を続けてまいりました。
それは、多くの先人の知恵と努力、そして皆様方のご尽力の賜物であると、私は確信しております。こうした確信で、私は国の一連の行財政改革を、私達のまちを私達の創意工夫でまちづくりを行うことができるようになった、そして、より良いまちづくりを他のまちと競争する時代が来たと、むしろ前向きに受け止めています。

そのような観点に立って、私達のまちを振り返って見ますと、多治見市には、まちづくりのために必要な素晴らしい経営資源が沢山あります。例えば、交通の要所であること、郊外には緑が多いこと、産業と観光の資源として、歴史、伝統、芸術、人間国宝、生産設備、高度技術などを持つ陶磁器産業、そして歴史と文化を持つ永保寺や修道院などがあります。

　私はこれら自治体の経営資源を、日進月歩の著しいＩＴ産業と結びつけ、「歴史と文化と芸術が香る緑のまち」とうコンセプトでまちづくりを行えば、素晴らしい多治見市ができるのではないか、と常々考えています。これは私が描く勝手な「夢」であります。

いずれに致しましても、今後、多治見市が厳しい自治体経営を強いられることは論を待ちません。多治見市はこのまま座してジリ貧を享受するのか、それとも市民の創意工夫と協働によって、新しい街づくりを始めるのかの岐路に立っています。

　最後になりますが、記念すべき市政６５周年を迎えるに当たって、「市民の皆様、共に新しいまちづくりを目指して、お知恵とお力をお貸し下さい」と、心からお願い申し上げ、私の挨拶といたします。