平成１８年１月２３日
合併新議員歓迎式・挨拶
お早うございます。この度の笠原町との合併に伴い、１１名の市議会議員をお迎えすることになりました。新議員１１名の皆様、多治見市議会は、皆様を心から祝福し歓迎申し上げます。また、西寺市長を初め、執行部の皆様のご臨席、誠にありがとうございます。
さて、今回の合併は多治見市に取りまして、南姫との合併以来４６年振りのことであります。新しい多治見市は、人口が約１１万８千人、世帯数が約４万１千、面積が約９１平方ｋｍとなりました。私は、旧笠原町民の方々と力を合わせ、今回の合併の大儀を果たすべく、合併特例債など、国や県からの様々な支援策や特典を活用して、この合併が旧両市町の住民にとって、喜ばれるものにしたいと考えています。
そのためには、合併協議会が策定した「躍動、安心、創造を求めて、協働で築く緑あふれる交流のまち」をスローガンとする新市建設計画を推し進め、実現させることが何よりも重要であります。そのためには、全多治見市議会議員が融和を図り、心を一つにして、より一層奮闘しなければならないと考えています。
合併特例法の在任特例期間は１年３ヶ月と大変短いものです。新議員の皆様には、一日も早く市議会の運営方法に慣れるよう努力していただきたい。そして、市議会議員として大いに活躍し、旧笠原町を含む新しい多治見市の発展に、大きく寄与して頂きたいと、お願いするものです。
ところで、昨年の６月以来、旧笠原町の正副議長さんとは、色々協議をさせて頂いて来ました。その中で感じましたことは、例えば全員協議会など、使用する議会用語が同じであっても、運用の仕方などが随分異なるということでした。
一方、今の多治見市議会が決して万全に運営されている訳ではありません。
昨年の１２月８日、第２８次地方制度調査会は「地方議会のあり方」に関する答申を、小泉首相に提出しました。今年の通常国会で、この答申に基づき、地方自治法が改正される予定であります。
その主な内容は、①議長が議会の開催を市長に請求することができる、②議員が複数の常任委員会へ所属することができる、③委員会も議案を提出することができる、④議会が学識経験者等に調査・報告させることができる、などであります。
さらに地方制度調査会は、地方分権時代に相応しい議会を作るとして、従来の審議機関という議会機能の他に、執行部に対する監視機能や議会自らの政策形成機能も必要だとしています。そのために、議員の身分を公選職として認めるべきか否かの議論も行っています。
人口減少、少子高齢化、情報化、国際化、規制緩和など、私たちはかって経験したことのない時代に直面しています。社会の価値観が変化し、行政に対する要望も多種多様になって来ました。そして、明治以来続けてきた中央集権制度が崩壊し、地方分権制度に変わって、市議会のあり方も大きく変化しようとしています。
地方分権下の二元代表性という制度で、市議会に求められている本来の役割が何かを見極め、真の住民代表としての役割を果たせるよう、私たちは今後もより一層の議会改革を進めて行く必要があると考えています。
どうか、３５名の議員の皆さん、新しい時代に相応しい市議会を目指そうではありませんか。そして、この合併を契機として、新しい多治見市が若者の集まる活気のある快適なまち、地球環境に優しく緑多きまち、だれもが安心して暮らせるまちになるよう、執行部の皆様と切磋琢磨しつつ、協働し奮闘しようではありませんか。私は心から、そのように申し上げます。
最後になりましたが、３５名の市議会議員と執行部の皆様の、今後の益々のご活躍ご健勝を祈念いたしまして、私の歓迎の挨拶と致します。
多治見市議会議長 中道育夫